利用規約

「通信＋(近畿大学通信教育部サポート制度)」申込約款（利用規約）

第一条（本約款（本規約）の範囲及び変更）

本規約は、株式会社高学館パートナーズ（以下「当社」といいます。）が運営する、
通信教育学習支援「通信＋(近畿大学通信教育部サポート制度)」（以下「通信プラス」といいます。）のサービスを、
次条で定義する通信プラスの会員（以下「会員」といいます。）が利用することに伴い、
会員は本規約に同意するものとし、当社と会員との間の事項全てにわたり適用されるものとします。
本規約は会員及び入会希望者について定めたものであり、入会条件、料金、期間、実施ルール、マナーその他を規定します。
当社は、会員及び入会希望者の承諾なしに本規約に新たな規定を追加及び変更できるものとします。
会員及び入会希望者は、当社から提示される運用規定・約款その他の諸規定・約款の追加及び変更を承諾するものとします。

第二条（会員の定義と入会について）

会員とは、本規約に同意のうえ入会を申請し、当社が承認した方を指します。
対象は、近畿大学通信教育部に所属し、通信プラスを直接利用される学生とします。

1. 申込内容に虚偽の申請、不正行為があった場合は入会を認めません。
2. 次の場合は入会後でも除名します。その際返金は一切行いません。
   1. 申込内容に虚偽の申請があった場合。
   2. 当社が会員として不適切と判断した場合。

会員になった時点で、本規約の内容及び特定商取引法に基づく表記を承諾及び同意したものとします。
入会日は申込日となります。

第三条（ID・パスワードの管理）

会員は、入会後承認・登録された会員ID、パスワードを使用することができます。また、その管理については会員本人が責任を負うものとします。
会員ID及びパスワードの第三者への譲渡、名義変更、売買または貸与（有償・無償を問わない）はできません。
当社は、会員によるID・パスワードの過失使用および第三者の利用による損害について、一切の責任を負いません。

第四条（サービス提供内容について）

通信プラスの提供するサービスは、近畿大学通信教育部（法学部・短期大学部）の単位修得に係る学習計画・学習管理・学習アドバイス・学習指導から構成されます。

第五条（サービス提供期間（契約期間）について）

1. 1ヶ月：入会日からその月の末日まで
2. 半期：4月1日から9月30日まで、または10月1日から翌年3月31日まで
3. 1年：4月1日から翌年3月31日まで

第六条（個人情報取扱について）

1.当社は、「個人情報保護法」や関連するガイドライン、その他規範などに基づき、いただいた個人情報を適切に取り扱うため、「個人情報の取組みについて」を策定し、これを遵守します。
2.会員は、通信プラスに個人情報を登録、変更等する際は、当社「個人情報の取組みについて」について同意の上、行うものとします。また、登録した情報に関して、虚偽の申告をしないものとします。
会員は、その登録情報(氏名、住所、電子メールアドレス等)に変更が生じた場合、通信プラス事務局に報告し、修正するものとします。また、当社から会員に対し、登録情報の追加申請があった場合も同様とします。
登録された個人情報については、「個人情報の取組みについて」に記載の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
3.当社は、サービスの提供に必要となる業務の実施に際して、 業務委託先に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報の保護が十分に図られている企業または個人を選定し、個人情報保護の契約を締結するなど、必要かつ適切な処置を実施します
4.当社は、個人情報を会員の同意を得ることなく高学館パートナーズグループ企業及び業務委託先以外の第三者に対して提供しません。ただし、法令により定めが有る事項については、その定めるところによります。当社は、会員の意思に反して個人情報の取得を行うことはありませんが、当社が提供するサービスに必要な情報を提示いただけない場合には、一部サービスの提供ができないことがあります。当社が保有する個人情報の取り扱い、開示、訂正、削除等に関するお問い合せについては当社電話対応窓ロ(電話:072-338-1018 )もしくは、お問い合わせウェブサイト (http://plus.tsushin-support.com/)までお申し出ください。

第七条（当社からの通知について）

当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行う場合があります
当社は、会員に対し、電子メール等を利用して、当社のサービス、キャンペーン資料、宣伝資料、または緊急あるいは重要なお知らせを送る場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
有料サービスをご利用の会員には通信プラスで発生する料金（以下「受講料」といいます。）の支払いに関して、当社より電子メールにてお支払いの確認、支払日のお知らせを送信する場合があります。
受講料の未払い金が生じた場合は、当社から受講料の未払い金が生じた旨の通知をします。
その他当社が必要と判断した場合に通知します。

第八条（知的財産権について）

1.当社が会員に提供する資料(テキスト、講義を収録した映像または音声データ等) (以下「教材」といいます。)に関する著作権、その他知的財産権は当社または権利者に帰属します。
2.教材は、会員自身が学習する目的以外に使用および複製することはできません。
教材の複製物を第三者に販売(オークションへの出品を含みます。)贈与および貸与(有償・無償を問いません。)することは、方法・理由の如何を問わず一切できません。
上記に違反した場合は、直ちに差し止めを求め、当該管轄裁判所等において法的措置をとります。
3.会員は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像などの情報のみ、通信プラスにおいて利用することができます。
会員は、通信プラスで発信した情報の著作権を従前どおり保持し、当社がかかる権利を取得することはありません。ただし会員は、通信プラスの利用により、当社に対し通信プラスで発信した情報を利用する権利(営利目的の有無を問わず、複製、上演、演奏、上映、公衆送信、公衆伝達、ロ述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、当社が事業目的上必要とみなす範囲で改変する権利を含みます。また これらの権利を第三者に再許諾する権利を含みます。)を無償でかつ無期限に、地域の限定なく許諾したこととなり、当社はかかる利用権を取得します。会員は、通信プラスで発信した情報に関する著作者人格権を当社または当社の指定する第三者による上記範囲での利用に対して行使しないものとします。
4.当社は、会員が発信した情報を、運営と必要に応じて閲覧することができ、規約に抵触すると判断した場合には、会員への事前の通知なしに当該情報の全部または一部を非公開にすること、または削除することができるものとします。

第九条（変更・解約・退会の手続き）

1.会員が退会を希望する場合は、原則として通信プラスの「お問い合わせフォーム」から申請してくださ
い。「お問い合わせフォーム」以外での申請は受け付けることができません。
2.退会は月単位で行い、退会希望月の末日を退会日とします。
3.退会日の遡及、退会月における料金の日割り計算や返金は対応できませんので、あらかじめご了承ください。

第十条（会員の禁止行為）

当社は、提供するコンテンツ等の情報について、会員がこれを私的利用以外の目的で利用することを禁止します。会員は次の行為を行ってはなりません。

1. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
2. 法令、条例、法律に違反する行為、またはそのおそれのある行為
3. 犯罪行為または犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
4. 家出を誘引・助長する行為、またはそのおそれのある行為
5. いじめまたはそれに類する行為
6. 異性交際を求めるもの、異性交際の求めに応じるもの、異性交際に関する情報を媒介する行為
7. 氏名、住所、学校名、会社名、電話番号など個人を特定しうる内容の情報を発信する行為、またはそのおそれのある行為
8. 選挙運動若しくはこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
9. 宗教団体その他の団体・組織への加入を勧誘する行為、またはそれらに類する行為
10. 商業用の広告、宣伝又は勧誘を目的とする情報を発信する行為
11. 当社が提供する各サービスにより得られた情報や複製物を営利目的で利用する行為
12. 当社が提供する各種サービスにより得られた情報や複製物を譲渡・販売する行為
13. 当社の認めない、他サイトへのリンク、URLを発信する行為
14. アフィリエイトのリンクを含む情報を発信する行為
15. 無限連鎖講(ネズミ講)、チェーンメール、マルチ商法、リードメールなど他人を勧誘する行為
16. 金融機関等の口座番号など、金銭に関する機密情報を発信する行為
17. 当社、他者、団体の著作権、商標権、プライバシー権、知的財産権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為、またはその表現を含む行為
18. 当社、他者、団体を誹謗中傷し、その他名誉を毀損する行為、またはその表現を含む行為
19. 当社、他者、団体に不利益を与える行為・他の会員のサービス利用を妨げる行為
20. 当社の運営を妨害する行為(有害なコンピュータプログラム、スパム行為、情報の改ざん、ウイルス等の入力・送信等)
21. 会員IDを使いまわす、複数人で共有する、複数の会員IDを所有する、他人になりすます等の会員ID・パスワードの不正行為
22. 性風俗に関する情報(児童ポルノ、猥褻、これらに類する画像イラスト表現を含む)、またそれらに類する有害な情報を掲載する行為および表現する行為
23. 児童虐待に関する情報、またはそれらに類する有害な情報を掲載する行為および表現する行為
24. 差別的表現、グロテスクな表現、またはこれらに類する行為
25. 児童や青少年に対する、粗暴、残虐、または健全な育成を阻害する表現および行為
26. 近畿大学通信教育部（法学部・短期大学部）が規定・禁止する事項に抵触する行為
27. 当社が規定する同意書（別紙）に抵触する行為
28. 当社が会員に提供する資料，サービスを用いて，第三者を通じて前記不正行為を行わせる，または，第三者の前記不正行為を助長する行為
29. 当社が会員に提供する資料，サービスにつき，インターネット上のウェブサイトや掲示板，SNSを通じて，書き込み，投稿，メッセージの送信等をすることで，当社または関連する第三者の名誉または信用を毀損する行為
30. 当社が不適切と判断する行為

第十一条（サービスの中断・停止及び内容の変更等）

1. 当社は、以下の場合において、会員に事前に通知することなくサービスの全部または一部を中断・停止することができます。

1. システムトラブル等で緊急な保守点検が必要なとき
2. 当社が利用する外部システムが何らかの影響でサービスの提供が困難なとき
3. 第一種（電話会社等）及び第二種電気通信事業者（プロバイダ）の役務が提供されないとき
4. 天災、地変、火災、停電等でサービスの提供ができないとき
5. 人為的災害（戦争、暴動、騒乱、労働争議等）によりサービスの提供ができないとき
6. その他、当社が必要と判断したとき

2. 他者の著作権その他の知的財産権を侵害していると当社が判断した場合、または侵害の申し立てがあった場合、当社は該当物を削除することができます。
3. 当社は、提供するサービスの内容の全部又は一部について、会員の承諾を受けることなく、変更、追加又は削除を行うことができるものとします。

第十二条（会員資格の停止及び資格の抹消）

1. 会員が、次の項目のいずれかに該当した場合、当社は会員への通知・催告無しに、そのサービスの利用停止又は会員資格の抹消を行うことが出来るものとします。

1. 受講料の支払いを怠ったとき
2. 受講料の支払期限（督促期日）を過ぎたとき
3. 第十条「会員の禁止行為」に該当したとき
4. 入会申請内容に虚偽の事項が有ったとき
5. 私的利用の範囲を逸脱していると判断したとき
6. 過去に本利用規約又はその他の利用規約等に違反したことを理由として強制退会処分を受けた方である場合
7. 上記の他、会員が本規約に違反すると疑われると判断されたとき
8. 当社が不適切だと判断したとき

2. 通信プラスの利用を相当の期間行っておらず、当社から会員に連絡をし、継続等の意思確認ができない場合、相当の期間経過後に会員資格の抹消を行うことができるものとします。また、利用を行っていない期間の返金は行わないものとします。

第十三条（分離可能性）

会員が受講料の支払を怠った場合、通信プラスの利用を停止し、停止期間に関する払い戻しを請求することはできないものとします。本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の他の規定および、当該条項の有効な部分は引き続き完全に効力を有するものとします。当社および会員は、無効または執行不能とされた条項または部分について、その趣旨を尊重しつつ、法的および経済的に同等の効果が確保されるよう、必要な範囲で当該条項または部分を修正するよう努めるものとします。また、いずれかの条項またはその一部が、ある会員との関係で無効または取消しとされた場合であっても、当該条項または部分は、その他の会員との関係においては引き続き有効とします。

第十四条（本利用規約上の地位の譲渡等）

当社が通信プラスについての事業を他社に承継した場合（事業譲渡、合併、会社分割による場合を含みますが、これらに限られません。）には、利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびに会員の登録情報その他の顧客情報を譲受人に承継できるものとし、会員は、かかる譲渡について予め同意したものとみなします。

第十五条（準拠法及び裁判管轄）

本規約に基づく権利または法律関係には、日本国の法令を適用するものとします。
会員と当社との間で本規約について訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第十六条（各種料金と料金規則）

1. 会員は、通信プラスの受講に対し、定められた金額及び支払方法によって、当社に支払うものとします。
支払い方法は原則以下の通りです。

1. 銀行振込
2. 口座振替
3. クレジット決済

2. 支払い金額（税込）は以下の通りです。

1. 年一括払い：396,000円
2. 半期分割払い（2回分割払い）：198,000円×2回
3. 月払い（12回分割払い）：33,000円×12回

4. 日割りによる返金、受講料の減殺・相殺等はいたしません。
5. 入会後、当社指定の期間内に入金または引落の確認が取れなければ、サービスの利用を停止または、会員資格を抹消します。受講料が未払いの場合は当社から督促状をメールまたは郵送させていただく場合があります。再度の入会を希望する場合においても、不履行を起こした分の受講料全額が既払いとなっていることが確認できない限り、通信プラスの入会申請は受付されません。
6. 領収書に関しては、各金融機関が発行する明細票が正規の領収書として利用することができます。当社による領収書の別途発行は行っておりません。

第十七条（支払種別と請求日について）

1. 振込について
振込による手数料は、会員負担とします。
支払方法は、年間一括払いのみとし、請求書は年度初めにお送りします。

2. 口座振替について
入会希望者は、原則として入会申込書提出と同時に口座情報を登録するものとします。新規登録用のURLは、メールにて案内します。支払方法は、半期払いまたは月払いのいずれかとします。
口座振替は、毎月26日又は27日（金 融機関休業日の場合は翌営業日）に、登録された口座より引き落としします。初回引落前に、請求書をお送りします。

3. クレジット決済について
入会希望者は、原則として入会申込書の提出と同時に、クレジットカード情報を登録するものとします。新規登録用のURLは、メールにて案内します。クレジットカードの登録が完了次第、利用開始月より請求を開始します。支払い方法は、月払いのみとし、実際の決済日は各クレジットカード会社の定める規定に従うものとします。

4. コンビニ払いについて
金融機関口座またはクレジットカードによる登録手続きが完了するまでの間、あるいは一時的に請求ができない場合は、コンビニエンスストアでのお支払いを案内します。その際は、振込用紙を郵送するか、チャットにて支払い用URLを送りますので、最寄りのコンビニエンスストアにてお支払いをお願いします。

第十八条（受講料の未払いについて）

受講料の未払い金の支払種別は当社が指定したものとします。
受講料の未払い金が生じた場合は、通知・催告無しに通信プラスの提供を停止する場合があります。停止期間の払い戻しは請求できないものとします。
受講料の未払い金を支払いする意思が無いと当社が判断した際は、即日通信プラスの提供を停止し、会員の退会の手続きをとるものとします。会員はこれに異議を述べることはできません。